安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
私は開発事業者の説明会に参加した際、この通学路の安全確保について深刻に切実に痛切に安全を求めるお母さんたちの思いを肌で感じました。議員になって１年、この間にいただいた数々の資料の中に書いてあった交通事故、事故危険箇所、安全対策という言葉の向こう側にある現場の姿と通学路の危険性と隣り合わせの母親たちの思いに、ただただ言葉にならない焦りを感じました。
私は開発事業者の説明会に参加した際、この通学路の安全確保について深刻に切実に痛切に安全を求めるお母さんたちの思いを肌で感じました。議員になって１年、この間にいただいた数々の資料の中に書いてあった交通事故、事故危険箇所、安全対策という言葉の向こう側にある現場の姿と通学路の危険性と隣り合わせの母親たちの思いに、ただただ言葉にならない焦りを感じました。
保育業務の効率化や可視化、また保育士の負担軽減を目的とした保育所ＩＣＴ化促進事業でございますが、導入に向けた動きとしまして、令和２年度及び令和３年度に保育課職員と各園園長に対し、システム開発事業者によるデモンストレーションを実施をいたしました。 本年度は導入のための調査研究期間とし、現在各園のＷｉ－Ｆｉ環境の調査を行うとともに、既に活用している先進地の視察も予定しております。
なお、菅平高原線と別所線の実証事業には全てシステム開発事業者の負担により実施いただく予定でございますが、他のバス路線への拡大に際しましては財源確保が大きな課題となるため、現在国や県の補助事業について情報収集、事前相談などを進めているところでありますが、これら実証事業の検証を踏まえ、本格導入も見据えながら、引き続き他の路線バスへの拡大や商業、観光業との連携も含めて検討してまいりたいと考えております。
１１月９日の新聞報道によれば、市は住民監査請求があるまで、水道事業用地に登記された図面があることを知らなかった、水道事業用地は、ソーラー事業開発事業者が調査し、公図を修正すると言ったと報道されていますが、これは事実かどうか伺います。 ○議長（二條孝夫君） 建設水道部長。
被災箇所上流部で進められております太陽光発電に関わる造成工事は、県による林地開発行為の許可を受けて行われているものでございまして、今回の崩落箇所を含む沢筋は、開発事業者におきまして開発地内の雨水等の排水ルートとして使用することが計画されておりました。
一方、市の条例に基づき、株式会社デリシア様から市に提出され、縦覧された情報によりますと、現在駅北側で開発手続が進められており、４月29日に明科公民館において、開発事業者主催の説明会が開催されています。説明会では、スーパーマーケット１棟とテナント３棟を建てるなど、計画概要の説明がされていますが、スケジュールについては、改めて説明の場を設けるとのことでございます。
それと、あと開発の関係でございますけれども、これで区画整理ということではないというふうな形になってまいりますと、ここにつきましては、開発事業者の負担というような形になるかと思います。ですので、市のほうで持ち出しということではなくなろうかというふうに考えております。
介護施設と開発事業者のマッチングを行うプラットフォームを構築しているほか、利用できる経産省や中小企業庁の補助金を案内するなど、事業者の新規参入に障壁となることは厚労省が取り除いてくれます。北九州市のようにゼロからスタートする必要はありません。高齢化の進む今、成長産業であることは間違いありません。市内の事業者はどの程度関心を寄せているのでしょうか。 ○議長（召田義人） 鎌﨑商工観光部長。
このため本市農業に適したスマート農業用機械等の開発を促すことは、本市農業者の営農継続や規模拡大に大いに貢献するものと考えておりまして、開発事業者につきましても、市内の事業者や大学などの学術機関も対象として広く公募し、この予算を有効に活用してまいります。 ○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇） ◎建設部長（小林正明） 私から、３点お答えいたします。
今後は、開発事業者が開発に係る許可申請等を行い、工事着手に向けて関係機関との調整を行っていくとお伺いをいたしております。 続いて、水道事業会計では、令和３年度から水道水飲用推進事業としまして、市内８か所に給水機を設置するとともに、市オリジナルの500ｃｃ容器を作製し、より多くの市民の皆さん方に水道水を飲んでいただけますよう、水の地産地消を推進する新たな事業を展開いたします。
議案第11号 市道路線の認定については、広丘吉田の堰西25号線約30メートル、広丘高出の高出40号線約124メートル及び塩尻町の町区南裏道２号線約36メートルの３線を、それぞれ開発事業に伴い新たに市道認定するものとの説明を受け、委員より、３線とも自由勾配つき側溝が既に整備済みとのことだが、同側溝は誰が整備したものかとの質問に、それぞれ開発事業者があらかじめ開発許可の際、市が示した基準に基づいて設置するものとの
まず、第21条について、市民から出された意見書を単に開発事業者のところに送付するだけではなく、市長が審議会の意見に基づいて、当該開発者に意見書の内容を伝えることは、市民の意向に沿うとすれば、とても大切なことではないかと考えるため、反対する。
昨年12月10日には、高速道路東側のものづくり産業用地について、須坂市が作成する土地利用調整計画及び開発事業者が作成する地域経済牽引事業計画への県からの同意及び承認の見込みついて報告を受けました。これによりインター周辺開発を予定している用地全ての地域経済牽引事業計画が承認されることとなり、今後は農振除外の手続や周辺の道路整備について測量などを行い、進めてまいりたいとの説明がありました。
たくさん改正部分があるんですけれども、第21条の２項について、これは改正前には、土地利用審議会の意見を聴き、開発事業者に対し必要な助言、または指導を行うことができるという部分がありました。これが改正案では削除されているんですけれども、これはなぜかというところ。
街路灯につきましては、開発事業者側で施設照明なども設置されると思いますので、設置計画をお聞きし、必要な箇所には設置を検討してまいりたいと考えております。 なお、交差点には、事故防止の観点から照明灯を設置する予定でございます。
他の業務システムについても順次検討が進められ、市町村への意見照会などが行われながら、仕様書として公開されていくことが想定され、システム開発事業者においてはこれら標準仕様書にのっとったシステムの開発について検討していくものと思われます。
ただし、ステーションの設置場所等の状況に応じて、開発事業者と区との協議の上で、実情に応じてステーションハウスを設置する場合もございます。観音開きタイプでないステーションハウスもございます。 市としては、引き続きごみステーション設置基準に即したごみステーションの設置をしていただくよう周知に努めてまいります。 次に、要旨３、まるごと博物館構想についてお答えをいたします。
〔企業立地担当部長 小林千春君 登壇〕 ◎企業立地担当部長（小林千春君） 須坂市と開発の進行状況の違いは何かについてでございますが、須坂市の上信越道須坂長野東インター北側の５２．３ヘクタールの開発計画につきましては、民間の開発事業者が事業主体となって進められております。
はじめに、須坂市の開発計画でありますけれども、民間の開発事業者がやっているんです。いわゆるデベロッパーでどんどんやっています。事業主体となりまして、須坂市の場合は、地域未来投資促進法という法律を活用しています。これは、入ってくる企業への優遇措置があるんですが、地権者には優遇措置がありません。我々は、農産法という法律を使って、地権者の方々に譲渡所得の基礎控除のあるものを選んでいるわけであります。
このうち国有林を除く民有林の面積は１万５,１１４ヘクタールで、約８０％が財産区、林野組合及び開発事業者等の団体所有林、残る２０％が約３,０２３ヘクタールでありますが、個人所有林で構成されております。